幼稚園無償化、延長保育も対象になる?私立幼稚園の所得制限はある?

テレビのニュースでたびたび見かける「幼児教育無償化

うちの子は保育園ではなく幼稚園に通っているけれど、一体どんな制度なの?

延長保育も対象になったりするのかな?所得制限はあるの?

そんな疑問がある方も多いですよね。

ニュースで取り上げられているわりに、まだあまり内容が浸透していない「幼児教育無償化」とは、一体どんな制度となるのでしょうか?

今回は幼児教育無償化「幼稚園の場合」について、まとめてみました!

 

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幼稚園無償化はいつから?

では気になる、幼児教育無償化はいつからか?ということですが・・・。

2019年10月に消費税が10%に増税されるのと同時期に、適用される予定となっています。

つまり幼児教育無償化の財源は、消費税がアップした分から賄われるようです。

幼児教育無償化は有難いですが、消費税がアップすると、かなり家計に影響がありますよね。

嬉しいような嬉しくないような。。。ちょっと複雑ですよね^_^;

幼稚園無償化、私立と公立の違いや所得制限は?

そして高所得の方は、幼児教育無償化には所得制限があるの?というのも気になるところですよね。

今のところ・・・ですが、幼児教育無償化には所得制限はないようです。

ただ幼児教育無償化は、年齢的には3~5歳の子どもが対象となっています。

0~2歳の子どもは基本的には幼児教育無償化の対象ではなく、0~2歳の子どもで幼児教育無償化の対象となるのは「生活保護などを受けている住民税非課税世帯」のみとなります。

ちょっとややこしいですよね・・・^_^;

3~5歳の子どもが幼稚園に通う場合は公立でも私立でも、幼児教育無償化の対象となっています。

ただ保育園と違う点として、幼稚園は補助される上限が25700円と決められているんです。

これは公立・私立問わず「幼稚園」に通う場合は一律の金額です。

そのため、公立の幼稚園であれば補助金額で賄えるところがほとんどだと思いますが、私立幼稚園の場合は補助金額を超えてしまう可能性があります。

その場合は、実費となってしまうんですね。

こんな感じなので、幼稚園の場合は「完全無償化」とならない場合があるので、注意が必要です。

 

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幼稚園無償化、延長(預かり)保育は対象になるの?

今どきの幼稚園は預かり保育が充実しているので、子どもが幼稚園に行っている間に働いているママも多いですよね。

そんな幼稚園の預かり保育は、幼児教育無償化の対象となるのでしょうか?

気になるママも多いと思われる幼稚園の延長保育ですが、今のところ条件付きで上限あり・・・で対象となるようです。

幼稚園の延長保育は、兼業家庭のみ11300円分の補助がでるようです。

つまり、兼業家庭で幼稚園の延長保育を利用する方は

  • 幼稚園の保育料25700円
  • 預かり保育料11300円

合わせて、37000円が無償化の対象となります。

幼稚園の預かり保育の料金が安いところだと11300円でおさまるかと思いますが、預かり保育の料金が高いところは、足りないかもしれませんね^_^;

幼稚園無償化、対象外になるサービスはある?

2019年10月から実施される、幼児教育無償化制度。

ではその無償化の対象外になるサービスはあるのでしょうか?

調べてみると、結構ありました!

無償化の対象外サービス、給食費

実は幼稚園と保育園では給食費の費用などが違うんです。

そのため幼稚園は対象外、保育園は対象内と格差が出てしまうため、公平性を保つために保育園・幼稚園ともに給食費は無償化の対象外となるようです。

無償化の対象外サービス、バス代

園バスがある幼稚園も多いですが、バス代は幼稚園によって様々ですよね。
そんな幼稚園のバス代も幼児教育無償化の対象外となっています。

無償化の対象外サービス、行事代

遠足などの幼稚園で行う行事で、別途支払う費用も幼児教育無償化の対象外となっています。

行事などで「実費」として支払うものは、基本無償化の対象外になると思っていた方がいいのかもしれませんね。

保育料が無料になっても、給食費・バス代・行事代。

合わせると結構な金額になりますよね。

私立幼稚園の費用は園によってかなり差があるため、保育料やバス代のみではなく、年間行事なども見て幼稚園を決めるのもいいかもしれませんね!

 まとめ

幼児教育無償化、幼稚園の場合についてまとめてみました。

幼稚園の場合、無償化といっても25700円という上限があるので、幼稚園によっては結構家計からの支払いがありそうですよね・・・^_^;

そして私立幼稚園の中には、幼児教育無償化に合わせて、保育料の値上げを検討している幼稚園もあるといわれています。

幼稚園の無償化には上限があるので、値上げとなるとまたさらに負担が増える可能性もありますよね。。。

私立幼稚園に子どもを通わせる場合は、幼児教育無償化で無料だ!という認識ではなく、幼稚園にかかる費用を一部補助して貰える・・・くらいに考えておいた方がいいかもしれませんね。

まだ国会で審議をしている段階なので、これから内容が変わる可能性もゼロではないし。

消費税が上がっても子育て世帯の希望に沿った、実用性のある制度になるといいですよね。

 

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